長野県にて建築物における環境エネルギー性能評価制度が実施

2015年4月1日

代表理事の今泉は現在、長野県環境審議会 地球温暖化対策専門委員会委員として建物の省エネ性能の表示 の条例制定に携わっております。長野県は「環境エネルギー戦略」を策定し、「地球温暖化対策条 例」を可決していますが、その中の施策の柱として「建築物における環境エネルギー性能評価制度」を県 条例として制定致しました。 これまで大規模事業者だけに検討や努力義務がかけられていた温暖化対策や省エネ対策について、  全国でもはじめて一般住宅の施主に対して、建物の環境エネルギー性能の「認知義務」を課す内容が 画期的です。環境エネルギー性能評価のツールについては、CASBEE、Q-PEX、改正省エネ法の他に エネルギーパスもしっかりと記載されています。 この条例が 2014 年 4 月からついに戸建住宅でも施行されました。

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なお、すでに長野県各地で建築家や工務店に向けて建物のエネ ルギー性能計算に関する勉強会が数多く開催されています。制度移行の猶予期間(1 年間)を経て、 2015 年 4 月からは新築を希望する施主に対して正式に建物のエネルギー性能の検討の義務化がされ ることになりました。 これによって長野県は、北海道に次いで、本州ではもっとも先進的な省エネ建築を推進する都道府県 になることでしょう。ヒートショックによる健康被害などの問題も広く社会で認識されるようになった最近の状 況を鑑みると、近年に沖縄を抜き、日本一の長寿命県になった長野県の「健康」に対する取り組みの先 進性がより明確になることに期待しております。